パート・アルバイト・契約・派遣

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パート・アルバイト・契約・派遣

パート・アルバイト・契約・派遣の方に人気のローンはイオン銀行カードローンです。金利は5.0%、8.8%、14.8%の3種類。限度額は最大500万円と魅力的なスペック!「年収に自信のない方、パート、アルバイト、派遣、主婦の方の申し込みも可能」な銀行カードローンとして人気を集めています。

常用雇用をされている正社員以外の雇用体系である、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員の方がここ数年増加してまいりました。

特に派遣社員の方々においては、国会でも議題に掛けられるほど、その雇用形態を採用する企業が多くなり、その傾向は若者を中心にしばらく続きそうです。

各金融機関の対応としては、以前に比べると随分と申し込み基準や審査基準が緩和されてまいりましたが、常用雇用されている正社員や公務員に比べ、『利用限度額が低めである、保証人が必要である・・・』など、パート雇用や契約・派遣雇用の方々がローンを利用希望された場合の対応には、まだまだ厳しいものがあると、私個人的には感じております。

ここではパート・アルバイト・契約社員・派遣社員の方が、銀行・銀行系ローン会社・消費者金融系ローン会社の各ローン商品の利用を希望した場合の、それぞれの申し込み対象条件などを比較し、どのローン商品が利用可能であるかのご紹介を致します

銀行ローン

銀行で住宅ローンやマイカー(自動車)ローンの申し込みをする場合、多くの銀行では、月々の収入が確認出来る給料明細書や、年収を確認する為の源泉徴収票、所得証明証が必要とすることが少なくありません。

また、過去に申し込みをした銀行との取引実績(給与振り込みや公共料金の引き落とし、預貯金など)がないと全く受け付けてくれない場合もあります。

これは、パート・アルバイト勤務の方とは限りませんが、常用雇用されている正社員や公務員の方と比べ、そのハードルはかなり高いというのが実情です。

銀行との取引実績があったとしても、正社員や公務員ではない、勤続年数がまだ一年に満たない、銀行が規定している収入額より低いなど、本人だけでは審査が通らない場合には、ほぼ間違いなく連帯保証人を付けることを要求されます。

ですが、連帯保証人となる方の審査が通れば、低金利な銀行ローン商品を利用することが可能です。

人気が高いのは三菱東京UFJ銀行カードローン楽天銀行スーパーローンなどです。

銀行系ローン

勤務年数や勤務先の企業規模などを考慮して、融資対象としているケースが多くの銀行系ローン会社では見受けられます。

また、雇用体系がパートや契約社員、派遣社員であっても、雇用条件や労働時間などの一定の規定により加入している健康保険が、社会保険・組合保険であった場合は“正社員”とみなして審査をする事もございます。

各銀行系ローン会社の規定により、申し込み対象の基準は違いますが、正社員や公務員のように、かならずしも“毎月一定の収入があること”が絶対条件とはならないケースもあるようです。

モビットの申込資格
・20歳以上65歳以下の安定した収入のある方
・パート、アルバイト、自営業の方の申込も可能
・その他モビットの定める基準を充たす方

その他にもプロミスなども人気があります。

以上のように、正社員や公務員だけがローン利用の申し込み対象では無いことが確認できます。
しかし、正社員や公務員に比べ金利は若干高めで、利用限度額においてはかなり低く設定されてしまうのが実情です。

消費者金融系ローン

消費者金融系ローン会社の場合も、銀行系ローン会社と同様にパート・アルバイト・契約・派遣社員の方からのローン利用の申し込みを受け付けております。

私がローン審査の担当をしていた頃の経験から申し上げますと、『パートやアルバイトの勤続年数や、契約・派遣社員としての登録(※4)が2年以上である』と、確認が取れる場合、審査はかなり通りやすくなっております。

しかし、審査が銀行系ローン会社と比べかなり緩くなっている半面、金利はまだまだ高めになっております。

利用限度額においては、それぞれの審査基準にもよりますが、正社員や公務員に比べ、かなり低く設定されるのが実情です。

しかし例外もございます。

消費者金融系ローン会社のローン商品のなかで“不動産担保ローン”を取り扱っている企業の場合、将来的に“不動産担保ローンを利用するであろう”と、判断し初回から融資額を多く設定するケースがあるのです。

対象としては、自己所有か家族所有の土地・家屋に住んでいて、尚且多重債務状態にある方です。
各社の融資担当者は、不動産担保ローン商品の“契約ノルマ”があり、それを達成するために申し込みの時点から、それを見込んだうえで審査に必要な項目の聞き取りや審査をするのです。

もし、他社の利用が5件以上あり、パートやアルバイト、または契約・派遣社員としての雇用体系の方で、初回取引から30万円を超える金額での利用可能額を提示された場合は“不動産担保ローンのターゲット”であると、判断ができます。

※4 金融機関によって、派遣社員の方を審査する際「派遣元の会社」で審査する場合と「派遣先の会社」で審査をする場合があります。

また契約社員の方を審査する際にも、同一企業での「通算した勤続年数」で審査をする場合と「更新毎の勤続年数」で審査する場合があります。

ここで申し上げた“勤続年数”はそれらに応じて異なります。

住宅ローン

住宅ローンは組めるの?という不安もあるかと思いますが、源泉徴収や確定申告などで過去数年間の所得が提示できれば、その年収から組めるであれば住宅ローンも組むことが出来るかと思います。

住宅ローンに関しては現在、ネット銀行が低金利を売りに人気になっています。当サイトではソニー銀行住信SBIネット銀行新生銀行 などです。

ただ、ネット銀行だけでは不安という方はイオン銀行中央ろうきん などにも資料請求や見積もりを出してもらうのもいいかと思います。

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